2021-04-06 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
宇宙については、早期警戒、通信、測位、偵察機能を持つ各種衛星を各国が増強する中、他国の衛星を無力化するキラー衛星や増加するスペースデブリに対処するため、国際的な宇宙空間の安定的利用ルールを確立し、新たな衛星の打ち上げ等による我が国の宇宙利用の優位性や極超音速兵器等の監視機能を確保する必要があります。
宇宙については、早期警戒、通信、測位、偵察機能を持つ各種衛星を各国が増強する中、他国の衛星を無力化するキラー衛星や増加するスペースデブリに対処するため、国際的な宇宙空間の安定的利用ルールを確立し、新たな衛星の打ち上げ等による我が国の宇宙利用の優位性や極超音速兵器等の監視機能を確保する必要があります。
中国は、対衛星攻撃能力について、ミサイルあるいはキラー衛星のほか、電波妨害装置やレーザー兵器などを開発していると指摘されており、こうした動向について、アメリカは、中国が米国及びその同盟国の宇宙利用を妨害する能力を強化しているという分析を示しているところでございます。
他方、一部の国は、自国の軍事的優位を確保するため、衛星攻撃用のミサイルやキラー衛星、衛星通信の妨害装置などの開発、配備を進めていると指摘されております。また、運用を終えた人工衛星やロケットの上段部等、地球の周りを回っている宇宙ごみ、スペースデブリの数は、他国の衛星破壊実験や人工衛星の衝突による大量飛散も加わりまして、年々増加をしております。
その上で、いわゆるキラー衛星といいますか、デブリについて防衛省としてどのように対応していくかということでございますけれども、それは現在も検討中でございまして、相手方に我が国の手のうちをさらすということもありますので、現時点で詳細をお答えは差し控えますけれども、デブリ技術の、除去というのがいわゆる御指摘のようなキラー衛星にも使用され得るもの、そうした点も十分に認識した上で、特にデブリを除去することについては
○槌道政府参考人 まず、宇宙空間でございますけれども、これは、宇宙を利用した情報収集、通信、測位など、人工衛星を活用するということで、各国とも軍事作戦の基盤として使っているものでございますけれども、それに対して、例えば、対衛星攻撃ミサイルであったり、キラー衛星であったり、指向性エネルギー兵器であったり、そうしたことで対衛星兵器の開発、向上に努めている、そういう国もあるところでございます。
ところが、監視相手が衛星攻撃衛星、いわゆるキラー衛星の場合には、攻撃を避けるために何らかの措置をとらなければ監視自体が意味をなしません。 そこで、政府は二〇二〇年代中に、有事の際に他国の軍事衛星を無力化させる妨害衛星の導入を正式決定し、二〇二〇年代半ばにも打ち上げたいという考えをお持ちであるというふうに報じられています。
○篠原（豪）委員 問題は、キラー衛星であればいつでも攻撃できるわけではなくて、当該の衛星攻撃衛星が、これはキラー衛星ですね、我が国の衛星への攻撃を開始したとき、先ほど少しおっしゃっていましたけれども、これはいわゆる着手事態になって初めてその攻撃を妨害することができるということで、おそれがあるときは先制攻撃になってしまうということがあるんだということをまず申し上げておきます。
○槌道政府参考人 宇宙空間におきます攻撃につきましては、一般的には、人工衛星に接近して妨害、攻撃、捕獲する、いわゆるキラー衛星などの、衛星から衛星に対する攻撃というものと、衛星攻撃ミサイルなど、地上から衛星に対する攻撃というものがございます。一部の国は、自国の軍事的優位を確保するために対衛星兵器の開発実験を進めている、そのように承知しております。
今、キラー衛星とかいうの、この防衛大綱の中にも出てきますけれども、我が国の衛星が某国のキラー衛星の対象になって攻撃されると。多分レーザー光線なんかが一番武器になりやすいと思いますけれども、このキラー衛星で攻撃してきたときに、その攻撃してきた衛星を管理している国に対して我が国は攻撃することできるんですか。
○浅田均君 そうしたら、明確にキラー衛星というのがあって、我が国の衛星に対して攻撃を行ってきた、レーザー光線で我が国の衛星が破壊された。そのとき、そのキラー衛星に対して我が国は攻撃できるんですか。
他国の衛星を攻撃する、破壊するキラー衛星とか、衛星に宇宙核兵器を搭載すること、これは昔レーガン大統領のときにそういう構想がありまして、それがマルタ会談の米ソの和解にもつながっていったんですが、やはりこれは国際社会でのルールづくりがどうしたって必要ですよ、しっかりと。 ただ、ＳＳＡの方は、いろいろなごみがたくさんあるのをぶつからないようにするとか、いろいろな点でこれは大事なことであります。
平和な宇宙開発の一つに、例えば宇宙太陽光発電とマイクロウエーブを使った伝送システムの研究開発というのがあるんですが、しかし、これはキラー衛星技術と結びつく問題も持っているわけなんですよ。
一九六六年の、国連で採択された宇宙条約の起草にかかわったアメリカの国務省元海外サービスオフィサーのクレイグ・アイゼンドラスさんと、それからノーベル平和賞候補に選ばれたことのあるアメリカの女性小児科医のヘレン・カルディコットさんが著した「宇宙開発戦争—＜ミサイル防衛＞と＜宇宙ビジネス＞の最前線」というのがありますが、この中で、この高いエネルギー密度を持ったマイクロ波の技術は、キラー衛星として敵の衛星を
もともとこれらの企業というのは、同時に、防衛装備工業会とか、早期警戒衛星だとかキラー衛星だとかミサイルだとか、そういうものの研究開発もやっている企業なんですね。その企業が戦略本部の事務局に入るということの持っている意味は、やはりアメリカ型の軍産複合体への道につながっていく非常に危ない問題を持っていることは明らかだと思うんです。
ＪＡＸＡというのは、ＪＡＸＡ法四条でちゃんと平和目的ということが決められているわけですから、キラー衛星その他に将来的に拡大されていくときには、これは当然拒否するのが当たり前であって、そのことについてあいまいなことしか言えないようなＪＡＸＡというのは、私は大問題だと思うんです。 官房長官にあわせて伺っておきますが、今度の専門委員会の委員の構成についても私は問題があるんじゃないかと思うんです。
検討された過程ではキラー衛星の話もありましたが、早期警戒衛星とか赤外線追跡衛星を持つ計画は宇宙軍拡でないと言えるのかどうか、改めて伺っておきます。
○吉井委員 そうすると、先ほど私が例示しておりましたようなキラー衛星であるとか、あるいは高感度赤外線衛星であるとか、そうした衛星の研究開発にＪＡＸＡも加わるようにという話が出てきたときに、ＪＡＸＡの副理事長としては、ＪＡＸＡとしてはそれに参加するのか拒否するのか、どういう立場をとられますか。
○吉井委員 そこで、官房長官に今度は伺いますけれども、私は何度か宇宙の問題についてはこの委員会で質問をしてまいりましたけれども、これまで私の質問に対する官房長官のお考えというのは、国会決議の範囲で政府として対処していく、対処しているというものでありましたが、今後、この法案ができたときに、要するにこういう今のようなグレーゾーンに当たるところですね、キラー衛星の開発を含む軍事衛星の開発は認められるということで
それで、グレーゾーン、境界領域としては、他国の軍事衛星を宇宙空間で破壊するための衛星、すなわち、具体的にはキラー衛星というのを挙げておりますが、文部科学省の方では、境界領域としてキラー衛星の保有も考えている、考えに入り得るという考え方なのかどうか、伺います。
したがいまして、御指摘の研修内容につきましては、文部科学省としてキラー衛星の保有を考えたことを示しているものではございません。また、そもそも文部科学省においてはこれまでキラー衛星の保有を計画した事実はございません。
これまでからキラー衛星の議論があったりもしましたが、ミサイル防衛初め、具体的に防衛省で宇宙の軍事利用が検討されている、そして宇宙産業、軍需産業は宇宙での軍事の拡大で需要をふやそうとしているわけですが、それにかかわって議員が動きということになりますから、私、守屋元防衛次官それから軍事商社、軍需産業や大臣経験者の方の軍事利権をめぐる重大な疑惑等が今解明されていない中で、このような法案を今の時代に進めていくというのは
キラー衛星のような直接殺傷・破壊を目的とするような衛星はともかくとして、偵察衛星のような非侵略的なものは保有できるという解釈に立つべきであると考えますが、総理並びに防衛庁長官の御所見をお伺いいたします。 最後に、防衛大学校の所掌事務の変更について伺います。 今回の改正は、一般大学の大学院修士課程に相当する社会科学系の総合安全保障研究科を設置し得るようにするものであります。
そして、私たちが申しているのは、その衛星というものを直接殺傷力、破壊力として利用するケースはいろいろ疑問があるだろうなと申しておりまして、具体的なケースとしてはキラー衛星というものがあるわけでございます、これはどうかなと。
○政府委員（山田勝久君） ただいまキラー衛星について申し上げましたのは、これは直ちに現在あるいは近き将来ということで申し上げたんでございまして、理論的な一つの概念として申し上げたわけでございます。
○政府委員（山田勝久君） これは将来の問題かと存じますが、衛星に衛星がぶつかっていって、それをキラー衛星と大臣申し上げましたけれども、そういったものが将来一つの衛星の軍事面における利用形態として可能性としてはあるものと考えております。
あるいはキラー衛星、衛星を迎え撃って殺す衛星という、そういう研究もソ連はかなり進んでいると言われておった。だからソ連もやっておるには間違いない。しかし科学技術の性能から見たらアメリカとソ連は雲泥の差がある、特にハイテクについては。大型コンピューターあるいはセンサー、そういうような、特にコンピューターについてはもう格段の差がありますね。
いわゆるＡＢＭ条約の実施については、ソ連はモスコー周辺に相当数のものを配備して、そして既にこの問題においても先行しておる、アメリカはまだやっていないと、あるいはキラー衛星、そういうような問題についても、ソ連側は実験がかなり進んでいるという情報もかなり我々のところに西欧筋からも来ておる。そういうようないろいろな情勢を見ますと、ソ連の方がある程度研究が進んでいる部分もあるのではないかと思われます。
今申し上げましたのは、直接、殺傷力、破壊力というようなキラー衛星のようなものを民間の衛星で使っているという事実はどうも私ども承知をいたしておりません。
○加藤国務大臣 例えば今お挙げになった衛星の中で、キラー衛星みたいなものは、そういうものに属するのではないかと思っております。
○山田（勝）政府委員 いろいろな分類の仕方、いろいろな属性があると思いますけれども、私ども先般の政府の統一見解で申し上げました直接、殺傷力、破壊力と申しますと、先ほど大臣も御答弁いたしましたようにキラー衛星——例えばキラー衛星にもいろいろあるかと思います。
ＮＡＴＯ諸国が参加する中で日本も参加するという事態になると、仮にキラー衛星を共同開発するということになったと想定すると、集団的な自衛権の行使に踏み込んでいくものと危惧される。武器禁輸に抵触するのではないか。長官、研究のある段階で集団的自衛権に触れてくるというふうにはお考えになりませんか。
それから、衛星キラー衛星等についても相当進んでおる。衛星キラー衛星の場合には、核爆発による電子ビームあるいはレーザーによるビーム、そういうものを使ってやるというような情報も読み物で読んだことはありますから、そういう点であるいは進んでいるのかもしれません。
アメリカのまねをして故意という言葉を入れたんでしょうけれども、アメリカの場合には軍事衛星が多いから、キラー衛星だか何だか知らぬけれども、衛星を撃ち落とす、落とされるとか、レーザーをぱっぱと照射されるとか、そんなことで故意的なものがあるということを頭に置いておるのでしょうけれども、それをまるでまねしてやってきて、我が国に適用したってなかなか適用できるものじゃないのですから。
衛星キラー衛星であるとか、あるいは弾道弾をつぶす特別の光線あるいはエネルギーの検討であるとか、よくそういう情報も我々聞いたこともございます。そういう意味からも、対抗上そういうような研究をするという姿勢を示し、あるいはそういう研究をやろうという意思が表明されつつあるのではないかと思います。ある意味におきましては、これはアメリカ国民に対するある一種のゼスチャーであるとも考えられます。